広島県議会 2023-03-02 2023-03-02 令和４年度予算特別委員会（第６日） 本文
ＣＮＰの形成に当たっては、水素、燃料アンモニア等の貯蔵環境の整備などが必要となりますが、そのための土地の確保が課題として挙げられております。 私は、その解決策として、港の機能を有しており、広大な敷地を有する日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地の活用も候補になると考えます。
ＣＮＰの形成に当たっては、水素、燃料アンモニア等の貯蔵環境の整備などが必要となりますが、そのための土地の確保が課題として挙げられております。 私は、その解決策として、港の機能を有しており、広大な敷地を有する日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地の活用も候補になると考えます。
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法では、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了と定められており、そのためには期限の2045年までに除去土壌の減量化や最終処分地など様々な課題をクリアしなければなりません。 そこで、県は除去土壌等の県外最終処分に向け、どのように対応していくのかお尋ねをいたします。 次に、ＪＲ東日本の利用の少ない線区についてであります。
変圧器・コンデンサーは、処分期間終了時点で、中間貯蔵・環境安全事業(株)（JESCO）への処分委託契約の手続中のものが数件あったが、今年度末の計画的処理完了期限までには全ての処分が完了する見込みである。 ◆加賀谷富士子 委員 ＰＣＢ廃棄物の処分完了に向けた県の役割は、ＰＣＢを含む廃棄物が、県内にどれだけ残っているか、掘り起こし調査を実施することだと考える。
このように貯蔵環境が改善されることで、種子の品質がより安定することができると考えている。 ◆小川晶 委員 生産の一番元になるところであり、非常に重要性が高まってくる分野だと思うが、今回整備して、今後使っていくうちに手狭になってしまうとか、貯蔵量がもっと増えていくような可能性があるのか、今後の見通しについて伺う。
そのため同省は、昨年九月、北海道室蘭市、東京都江東区、愛知県豊田市、大阪市、北九州市に、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、通称ＪＥＳＣＯによる処理期限を一、二年延長する検討を要請しました。そして、昨年十一月には、ＰＣＢ廃棄物の処理を加速する対応方針をまとめました。
182 ◯前原廃棄物対策課長 国は、高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するため、国が全額出資いたします特殊会社として中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯを設立しております。ＪＥＳＣＯは、全国五か所にＰＣＢ処理事業所を設置し、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を進めております。
この問題につきましては、昨年六月議会の一般質問で我が会派の小河議員が取り上げておられますが、ＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）北九州事業所における安定器や汚染物の処理委託契約の締結期限が今月末に迫っておりますことから、改めてお伺いをいたします。
低濃度のものについては、環境大臣から無害化処理認定を受けた民間の処理施設等で処分可能でありますが、県内の高濃度ＰＣＢ廃棄物は、国が全額出資した中間貯蔵・環境安全事業株式会社が設置した北海道と東京の２施設でしか処分できないこととされています。
17番のＰＣＢ廃棄物処理業務委託につきましては、中間貯蔵・環境安全事業株式会社北九州ＰＣＢ処理事業所のほうに随意契約をさせていただいたものでございまして、これは対象校５校に保存されましたＰＣＢ廃棄物を処分させていただきました。専用施設でございますので、そういった意味合いで随意契約となったところでございます。財源につきましては、全て一般財源を使わせていただいているところでございます。
ＰＣＢ廃棄物の処理については、濃度が0.5パーセントを超える高濃度ＰＣＢ廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）で処理する。本県では、安定器及び汚染物等は北九州事業所で、変圧器、コンデンサー等は豊田事業所で処理する。 また、濃度が0.5パーセント以下の低濃度ＰＣＢ廃棄物は、国の無害化処理施設の認定を受けた施設、またはＰＣＢ処理の許可を有する民間の処理施設で処理される。
まず、本県を含む北九州事業エリアにおいて、高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち変圧器及びコンデンサーの処理は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）北九州事業所により進められていたが、平成三十年度末で処理が終了している。処理終了後に未処理の変圧器及びコンデンサーの存在が判明したものがあるが、それらの具体的な処理の方向性が示されていない。
このようなこともあって、国際的な規制も始まり、我が国でも平成十六年に発効した残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の下、国は、同年四月に、ＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）を設立し、国内に五か所ある事業所の一つである北九州事業所において、中国、四国、九州・沖縄地域の高濃度ＰＣＢを含む変圧器、コンデンサーの処理を開始し、平成三十一年三月末までに処理を完了することとされておりました。
調査の結果、ＰＣＢ廃棄物であると判明した場合には、いわゆるＰＣＢ特措法に基づき、県または高松市に届けるとともに、ＰＣＢ運搬許可業者に委託し、高濃度ＰＣＢの場合は中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるジェスコの北九州の処理施設で処理し、低濃度ＰＣＢの場合は、全国で５か所ある廃棄物処理法に基づく許可施設、また全国で３４か所ある無害化処理認定を受けた施設、県内では株式会社富士クリーンで処理をすることになっております
高濃度ＰＣＢ廃棄物は、国が設立した中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯに搬入し、変圧器やコンデンサーは令和３年度末まで、安定器は令和４年度末までの処理が義務づけられています。 このため、県では平成26年度に県有施設における変圧器等の機器を調査し、高濃度ＰＣＢ廃棄物に該当する可能性のある機器の保管量は、変圧器等が約2,600台、安定器が約５万5,000台と把握しました。
また、中間貯蔵・環境安全事業株式会社──ジェスコでの受入れ計画はどうなっているのか、伺います。 あわせて、搬出時の搬出計画や緊急時の措置等については把握しているのか、伺います。
一方、唯一の処理事業者で舞洲にある中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯの施設が廃止された後は処理ができなくなることから、ＪＥＳＣＯの操業中に処理を完了しなければ、保有者が処理のめどのないまま保管せざるを得なくなります。このような場合、漏えい、紛失による環境汚染リスクが高まることから、行政代執行により処理をせざるを得ないケースも出てくるのではないかと思われます。
昨年の環境農林常任委員会の県外視察で、北海道にある高濃度ＰＣＢ廃棄物処理事業所である中間貯蔵・環境安全事業株式会社に視察に行かせていただき、去年の一般質問でもこのＰＣＢ廃棄物の処分についてお伺いをしました。県にとって大きな課題になるかと思いますので、今年も引き続き質問させていただきたいと思います。
そこで、ＰＣＢの確実かつ適正な処理を推進するため、平成十三年六月に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ特措法）が公布、同年七月から施行され、国が中心となって、日本環境安全事業株式会社、現在の中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）が設立され、平成十六年の北九州事業の操業を初め、全国五カ所に処理施設が整備されました。
そして、ＰＣＢ廃棄物処理については、計画的処理完了期限が設定されていることから、高濃度安定器については、平成35年３月末までに中間貯蔵・環境安全事業株式会社北海道ＰＣＢ廃棄物処理施設に運搬、処理をさせる必要がありますが、本県の教育行政施設内に保管されているＰＣＢの処理については、法が定める処理期限を待たずに、関係局と調整しながら、処理量の平準化を図り、平成32年度までの２年前倒しで処理する考えであることが
高濃度ＰＣＢ廃棄物は国が設立した中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯで処理することになっています。 ＪＥＳＣＯでは全国５カ所に処理施設を設置しており、廃棄物の種類に応じ、それぞれの処理施設で対応する都道府県のエリアが決められています。